厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則（懲役６カ月以下または罰金30万円以下）の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
　労働政策審議会建議（職業紹介等に関する制度の改正について）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html