総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにしました。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポータル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定ですが、国外
に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにします。
来年の通常国会で関連法を改正し2019年の実現を目指すとしています。