厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。