≪助成金と雇用保険三事業の関係≫
助成金と雇用保険三事業とは？
助成金を受給するためには労働保険（労災保険・雇用保険）に加入していることが必要です。
雇用保険料は、賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額となります。
雇用保険率は失業等給付と三事業率に分かれます。
| 事業の種類 |
雇用保険率
|
| 一般の事業 |
1000分の15 |
失業等給付率 |
1000分の12 |
| 三事業率 |
1000分の3 |
農林水産・清酒製造業等 |
1000分の17 |
失業等給付率 |
1000分の14 |
| 三事業率 |
1000分の3 |
| 建設業 |
1000分の18 |
失業等給付率 |
1000分の14 |
| 三事業率 |
1000分の4 |
※上記表の三事業率が助成金の財源となります。
（例）一般の事業の場合
雇用保険率＝従業員負担＋事業主負担＋事業主負担
15/1000 6/1000 6/1000 3/1000
上記式の事業主負担の1000分の3が助成金の財源となります。
これを、ただ毎年払うだけの会社もあれば、有効利用して支払った
保険料以上のものを受給する会社もあり、経営に大きな差が出てきます。
※この助成金の案内は、平成19年6月１日現在の法律に基づいて作成されています。
※助成金申請には、記載内容以外にも様々な条件があります。
申請を検討される際は、必ずお問合せください。 |
〔こんなときに助成金がもらえます。〕 |
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1.キャリアを育てる！ ⇒キャリア形成促進助成金（訓練給付金）
この助成金は、次のいずれにも該当する事業主であって、あらかじめ雇用能力開発機構の受給資格認定を受けていることが必要です。
1 助成金をもらえる条件
受給できる事業主
�仝柩冓欷嬰�用事業所の事業主であること。
�∀�働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成している事業主であること。
��事業内職業能力開発計画に基づき年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、
計画内容を従業員に対して周知していること。
�たΧ版塾漏�発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること。
�ハ�働保険料を過去２年間を超えて滞納していないこと。
�Σ甬遑廓�間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金の不正受給を行なったことがないこと。
2 手続きの流れ
�／Χ版塾漏�発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会へ届出をする。
↓
�∀�働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成する。
↓
��事業内職業能力開発計画に基づいた年間職業能力開発計画とキャリア形成促進助成金受
給資格認定申請書を雇用能力開発機構に提出し、受給資格認定申請を受ける。
↓
�で�間職業能力開発計画に沿った訓練等（１コース当たり１０時間以上）を実施する。
＊雇用保険の被保険者（日雇を除く）に対してのものに限ります。
↓
�ジ柩冉塾漏�発機構にキャリア形成促進助成金支給申請書を提出する。
↓
��申請書類審査のあと支給・不支給決定
3 助成金の額（中小企業の場合）
�〃盈�を受けさせる場合の経費の３分の１
＊訓練時間が３００時間未満の場合、１人あたり５万円が助成限度額です。
＊宿泊代、交通費、食事代は対象外です。
��訓練の実施時間に対して支払われた従業員の賃金の３分の１
＊１人あたり１２００時間を限度です。
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2.シルバー人材を活かす！ ⇒定年引上げ等奨励金制度
この奨励金は、就業規則等により、定年引上げ等を実施した場合に、その経費として一定額が支給されます。 |
| �� |
就業規則等により ６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主が、平成１９年４月1日以降、就業規則等により支給申請日の前日までに６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。
|
| �� |
６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた旧定年を超え、旧定年が６５歳未満であること。 |
| �� |
支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている６０歳以上６５歳未満の常用被保険者1人以上いること。
等 |
2 助成金の額 (単位：万円)
企業規模 |
65歳以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止 |
1〜9人 |
40 |
10〜99人 |
60 |
100〜300人 |
80 |
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3.就職の難しい人材（高齢者・障害者・母子家庭）を活かす！
↓
特定就職困難者雇用開発助成金
|
この助成金は、高年齢者・障害者などの就職が特に困難なものを、
公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介業者の紹介により、新たに雇い入れた事業主に対して支給されます。
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| |
| 1. |
助成金をもらうための条件
| �� |
次のいずれかに該当する求職者を、継続して雇用する労働者として雇い入れ、助成金支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実と認められる事業主。
・60歳以上の者
・身体・知的・精神障害者
・母子家庭の母親 等々
※いずれも雇い入れた日の年齢が65歳未満であること。また、公共職業安定所又は、
適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介業者の紹介によること。 |
| �� |
対象労働者の雇い入れの日の前日から起算して、6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間、次の条件を満たすこと。
・雇用する被保険者を事業主の都合で解雇をしていないこと。
・特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者を3人を超え、かつ当該雇い入れ日における被保険者数の6%に相当する数を超えて離職させていないこと。等 |
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| 2. |
助成金の額 |
| |
支給対象期(6ヶ月)の支給額＝事業者が支給対象期に 対象労働者に支払った賃金に相当すると算定した額の1/3
※支給対象期とは助成対象期間(1年間)を6ヶ月ごとに区分した期間で、1期と2期の2回あります。
例：）雇い入れ日が4月1日の場合、助成対象期間は4月1日〜3月31日。
支給対象期は4月1日〜9月30日が1期で、 10月1日〜3月31日までが2期になります。
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|
| 3. |
助成金がもらえる期間
対象労働者を雇い入れた日から1年間
※この期間を助成対象期間といいます。
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4.一定期間のトライアル雇用で求める人材を見つける！ ⇒試行雇用奨励金
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| この助成金は、就職を希望する若年者など対象労働者を一定期間試行的に雇用する事業主に対して支給されます。 |
| ※若い技術者を育てたいが、面接だけではその人の適性がわからない時など活用できます。 |
1 助成金をもらうための条件
| �� |
公共職業安定所に求職申込みをしている以下の該当者を、公共職業安定所の紹介により試行雇用（以下トライアル雇用。原則3ヶ月）として雇い入れた事業主であること。
・中高年齢者（トライアル雇用開始時に45歳以上65歳未満）で、
速やかな再就職を促進することが特に必要であると公共職業安定所長が認めたもの
・若年者（トライアル雇用開始時に35歳未満）
・母子家庭の母親
・障害者 等 |
| �� |
トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6ヶ月の前の日から、トライアル雇用終了までの間において、雇用する雇用保険被保険者を事業主の都合により解雇したことがない事業主であること。 |
| �� |
トライアル雇用を開始した日の前日から起算して3年間において、当該対象者を雇用したことがないこと。等 |
2 助成金の額
・ 対象者1人につき月額4万円
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5.トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行！⇒雇用支援制度導入奨励金
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| この助成金は、トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるよう、一定の雇用環境の改善措置等を実施した場合に３０万円が支給されるものです。 |
1 助成金をもらうための条件
| �� |
平成１９年４月１日以降にトライアル雇用求人をハローワークへ提出した事業主であること |
| �� |
試行雇用奨励金（トライアル雇用）の支給対象になっていること |
| �� |
トライアル雇用により雇用した労働者を、常用雇用へ移行したこと |
| �� |
トライアル雇用就労者が就労しやすいように、常用雇用へ移行するまでの間に、雇用環境整備の改善措置等（下記参照）を行っていること |
| |
(1)通常の正社員と比較して３０分以上の時差出勤を導入した場合
(2) トライアル雇用の労働者の定着を図るため、常用雇用移行後も、指導責任者を任命し、継続して指導・援助を実施した事業主
(3)教育訓練・実習制度を整備した場合 等
(4)障害者の場合については
・在宅勤務制度を導入した場合
・必要な通院時間の確保を行った場合
・事業所をバリアフリー化等、設備の改善を行った場合
|
2 助成金の額
・ １回につき３０万円
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6.新たに幹部・管理職・専門職を雇う！ ⇒中小企業基盤人材確保助成金
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この助成金は、新分野進出など（創業・異業種への進出）を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画認定を受け、以下のいずれかに該当する場合に支給されます。
・企業の経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を新たに雇い入れた場合。
・基盤人材雇い入れに伴い、新分野進出等に必要な一般労働者を新たに雇い入れた場合。
| |
※基盤人材とは、経営基盤の強化に資する人材で、新分野進出等にかかる
新たな事業に就く者であり、次のいずれにも該当するもの
・業務の企画、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者又は、
部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
・年収350万以上（賞与など除く）の賃金で雇い入れられる者 |
|
| �� |
新事業開始から6ヶ月以内に、都道府県知事に新分野進出に関する改善計画の認定を受け、その後雇用能力開発機構に助成金の実施計画の認定を受けること。
|
| �� |
改善計画の認定日から1年以内に基盤人材又は基盤人材に伴い一般労働者を新たに雇い入れたこと。 |
| �� |
改善計画認定書における事業を開始した日（法人登記の日）から第1期初回の支給申請書の提出日までに新分野進出等に伴う費用（施設又は設備等の設置・整備）として300万円以上負担していること。（登記前に契約しているものは認められません）
等 |
2 助成金の額
| ・基盤人材1人あたり140万円 |
| ・一般労働者1人あたり30万円 |
| ※それぞれ2期に分けて、5人を限度に支給されます。（基盤人材と同数を限度。）
|
|
|
|
7.各種サービス事業を始める！ ⇒地域創業助成金
|
| この助成金は、以下の事業を主たる事業として行う法人の設立又は個人事業の開業を行った方に支給されます。 |
対象分野
�．機璽咼�10分野
個人向け・家庭向けサービス
企業・団体向けサービス
子育てサービス
医療サービス
環境サービス |
社会人向け教育サービス
住宅関連サービス
高齢者ケアサービス
リーガルサービス
地方公共団体からのアウトソーシング |
|
��地域が選択するサービス（地域によって異なります。） |
| |
|
| 1 |
助成金をもらうための条件
| �� |
法人又は個人が上記対象分野における創業を行うこと。 |
| �� |
創業の日の翌日から起算して6ヶ月以内に地域貢献事業計画の申請を行い、その認定を受けること。 |
| �� |
次の全てに該当する労働者を2人以上（うち1人以上は非自発的離職者）を継続して雇用すること
・常用労働者又は短時間労働者（うち1人以上は常用労働者）
・雇い入れ日現在で65歳未満の者
・創業の日から1年6ヶ月以内に雇い入れた者
・雇い入れから3ヶ月以上経過した者 |
|
2 |
助成金の額 |
| |
| �� |
創業経費の支援 |
| |
創業から6ヶ月以内にかかった以下の経費の3分の1
（上限額150〜500万円。雇い入れ人数等によって異なります。）
※創業経費の内容
・創業に関する事業計画作成費
（経営コンサルタント等の相談経費、 登記等の手続きの経費等）
・職業能力開発経費
・設備、運営経費
(事務所、店舗等の改修工事費・事務所等の賃貸料等) |
| �� |
雇い入れの支援 |
| |
1人あたり常用労働者30万円、短時間労働者15万円
※会社の倒産や定年など、自らの意思によらず前の会社を離職した、非自発的離職者が対象
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|
|
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8.雇用保険の受給者が創業し,１年以内に適用事業主になったとき！
↓
受給資格者創業支援助成金
|
| この助成金は、雇用保険の受給資格者自らが創業し、1年以内に雇用保険の適用事業主になったときに支給されます。 |
1 助成金をもらうための条件
受給できる事業主
| �� |
5年以上算定基礎期間のある受給資格者が個人事業又は、法人を設立したものであること。 |
�� |
創業する受給資格者が自ら業務に従事すること。 |
�� |
法人の場合は、創業する受給資格者が出資し、代表者であること。 |
�� |
法人等の設立日以降３ヶ月以上、事業を営んでいること。 |
| �� |
設立の日（個人事業の場合は開業の日）から１年以内に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れること。 |
| �� |
創業する受給資格者の離職の日から法人等の設立の日の前日までに、法人等の所在地を管轄する公共職業安定所の認定を受けることかつ、その前日に受給資格に係る支給残日数が1日以上あること。 |
|
| ＊法人等の設立のみならず、第三者が出資している法人に出資し、かつ、法人の代表者となった場合も対象となる場合があります。 |
| ＜支給対象経費＞ |
| ・ |
法人等設立に関する事業計画の作成費等・・・設立登記等に要した経費、経営コンサルタント等の相談経費など |
| ・ |
職業能力開発経費・・・事業を運営するために必要や知識又は技能を習得させるための、創業した受給資格者及び従業員に対する教育訓練費等 |
| ・ |
雇用管理の改善の経費・・・求人、採用するためのホームページ、パンフレットの作成費、雇用管理担当者の研修受講費、雇用管理マニュアルの作成費等 |
| ・ |
設備・運営経費・・・事務所の改修工事費、設備、備品、事務所賃貸料（3ヶ月が限度）、広告宣伝費等 |
|
2 助成金の額
支給対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額（200万円を限度） |
|
|
9.事業の高度化、新分野進出等に必要な教育訓練を行う！
↓
中小企業雇用創出等能力開発助成金
この助成金は、事業の高度化・新分野進出等に必要な教育訓練を行うときに支給されます。
1 助成金をもらうための条件
受給できる事業主
| �� |
雇用保険の適用事業の事業主。 |
| �� |
都道府県知事から中小企業労働力確保法に基づき改善計画の認定を受けた個別中小企業者、又は事業協同組合等の構成中小企業者であること。 |
| �� |
労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画を作成している事業主であって計画の内容を労働者に周知していること。 |
| �� |
職業能力開発推進者を選任し都道府県能力開発協会に選任届を提出していること。 |
| �� |
年間職業能力開発計画に基づき、職業訓練（＊１）を受けさせること、又は教育訓練を受けるための職業能力開発休暇を与えること。 |
| �� |
個別中小企業者が新分野進出等で改善計画の認定を受けた場合は、新分野進出等に伴う事業の用に供する施設、設備等の費用を３００万円以上負担していること（中小企業雇用創出人材確保助成金と同様）、また、改善計画の認定日の翌日から起算して１年以内に新分野進出等の部署に労働者の雇い入れを行い、原則として１年以上勤務していること。 |
＊職業訓練は1コースあたり10時間以上でなければなりません。またＯＪＴは対象外です。
2
助成金の額
| ・職業訓練に要した費用の1/2（1人1コース10万円を限度） |
・職業訓練期間中に支払った賃金の1/2 |
| ・事業主が負担した入学金、受講料等の1/2（1人1コース10万円を限度） |
| ・職業能力開発休暇期間中に支払った賃金の1/2 |
＊賃金助成は厚生労働大臣が定める方法により算定した額の２分の１です。
訓練時間に応じての賃金助成になります。
＊受給資格認定後3年間を限度、但し新分野進出等に係る改善計画を受けた
個別認定中小企業者の場合は、5年間を限度です。 |
|
|
10.労働者の職業相談窓口を外部につくる！
↓
中小企業職業相談委託助成金
この助成金は、労働者の職場の定着のために、職業相談業務を外部の専門機関等に委託したときに支給されます。
1 助成金をもらうための条件
受給できる事業主
| �� |
雇用保険の適用事業の事業主。 |
| �� |
都道府県知事から中小企業労働力確保法に基づき改善計画の認定を受けた中小企業者。 |
| �� |
雇用確認対象期において、常用労働者数が減少していないこと。 |
| �� |
労働者に対しメンタルヘルスを含めた職業に関する相談を行なうため外部の専門機関等に、3ヶ月以上委託し実施すること。 |
＊専門機関等とは、職業に関する相談に係る専門的知識を有すると判断される機関のこと。
例えば医師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士、キャリア・コンサルタント
等が所属している機関等。
2 助成金の額
委託契約に要した費用の1/3又は、雇用する被保険者数の区分に応じて以下の上限額のいずれか低い額（1年間分）を限度とします。
被保険者数が10人未満の場合 10万円
10人以上50人未満 25万円
50人以上100人未満 40万円
100人以上 100万円 |
|
|
11.介護関係事業主が新サービスのため特定労働者を雇う！
↓
介護基盤人材確保助成金
この助成金は、介護関係事業主が新サービスの提供などに伴い、計画期間内に特定労働者を雇い入れたときに支給されます。
1 助成金をもらうための条件
受給できる事業主
�仝柩冓欷韻療�用事業の事業主。
��介護関係事業主（※1）で、新サービスの提供等（※2）を行うこと。
��事前に改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること。
�で�定を受けた助成金申請計画（認定申請計画）の期間内に、新たに雇用保険の
一般被保険者となる特定労働者（※3）を雇い入れること。
�デ�定申請計画において、人材確保を計画していること。
※1介護関係事業主
・介護保険法の規定による介護サービスの提供を行う事業主。
・その他の介護サービスの提供を行う事業主。
※2新サービスの提供等
・従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施。
・介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業からの介護事業への進出。
・新サービス等の開発、介護サービスの高付加価値化（新しい内容、質の高い
サービスを開発提供すること）。
・支店増設等による営業・販路の拡大
※3 特定労働者
医師、看護師、准看護師、訪問介護員１級、介護福祉士、社会福祉士の資格を
有し、保健医療サービス又は福祉サービスの提供に係る実務経験が１年以上ある
雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者は除く）。
2 助成金の額
雇い入れた特定労働者の賃金の一部を助成。
・1人あたり70万円以内（6ヶ月分）
・3人以下
＊助成対象期間は雇用管理改善計画の計画期間の初日以降に特定労働者が最初に雇用された日から6ヶ月以内。
＊「特定労働者」の2人目以降の支給対象期間は、1人目の支給対象期間内。 |
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12.介護関係事業主が新サービスのため雇用管理改善策を行う！
↓
介護雇用管理助成金
この助成金は、介護関係事業主が新サービスの提供などに伴い、雇用管理改善事業を実施したときに支給されます。
1 助成金をもらうための条件
受給できる事業主
�仝柩冓欷韻療�用事業の事業主。
��介護関係事業主で、新サービスの提供等を行うこと。
��事前に改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること。
�そ�成金申請計画を作成し、介護労働安定センター理事長の認定を受けること。
�デ�定申請計画期間の初日の6ヶ月前から、助成金の支給申請日までの間に
おいて事業主都合による雇用保険一般被保険者の離職がないこと。
�η�定申請計画において雇用管理改善に係る各種事業等を計画していること。
��認定申請計画期間内に雇用管理改善事業（＊）を開始し、原則として申請計画
期間内に経費の支払い等すべてが完了すること。
＊「雇用管理改善事業」とは、次のものが該当します。
�〆陵儡愀検У畤余霾鷸錣悗侶悩棔▲曄璽爛據璽犬虜鄒�、就職説明会の開催、
採用パンフレットの作成、学校への広報等。
�⊃妖�管理改善関係：雇用管理担当者研修、適性検査の実施、カウンセリング
の実施等。
��諸規定整備関係：就業規則、給与規定、雇用管理マニュアルの作成、職務
分析、評価制度の構築、短時間労働者の雇用管理体系の構築等。
�し鮃�確保関係：健康診断の計画、健診項目の選定及び実施、メンタルヘルス
に配慮した相談体制の整備、腰痛防止バンドの使用等。
�タ轡機璽咼垢猟鷆‥�に伴い、必要となる教育訓練及びより高度な技能・技術等
の習得をさせるために必要となる教育訓練。
�Δ修梁勝⊃轡機璽咼垢猟鷆‥�に伴って、必要な雇用管理改善と認められるもの
2 助成金の額
計画期間内に雇用管理改善事業（＊� 銑さ擇咤供砲僕廚靴審曚�2分の1
（但し、10万円以上経費がかかった場合に限る）。
また、健康のための健康診断を初めて実施した場合については経費の3分の2に
相当する額となり、新サービスの提供に伴い、既に雇用している労働者であって、
通常の労働者及び短時間労働者以外の者（雇用保険被保険者とならない者）を、
１人以上通常の労働者又は、短時間労働者（雇用保険被保険者に該当する者）と
するとともに雇用管理改善事業を実施した場合の事業経費について3分の2に相当する額。
雇用管理改善事業のうち教育訓練（＊�ァ砲紡个垢觸�成費用については、
事業主が負担した経費の2分の1に相当する額。但し、１コース１人あたり
の助成額は10万円が限度。
また、所定労働時間内の訓練を受ける期間又は時間に支払った賃金の
2分の1に相当する額。
[介護雇用管理助成金の助成額は雇用管理改善に係る助成額と教育訓練に
係る助成額との合計で100万円が限度] |
|
|
13.子育て支援対策を積極的に行う！
⇒中小企業子育て支援助成金
|
この助成金は、当該企業において平成18年4月1日以降、初めての育児休業を取得した者又は、短時間勤務制度を利用した者が出た場合に、事業主に対して支給されます。
なおこの助成金は融資ではありませんので、基本的に返す必要はありません。 |
|
| 1 助成金をもらうための条件
|
| �� |
常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主であること。
|
| �� |
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ていること。 |
| �� |
労働協約又は就業規則に、育児休業・短時間勤務制度について規定していること。 |
| �� |
当該企業において平成18年4月1日以降、初めての育児休業を取得した者（育児休業取得者）又は、短時間勤務制度を利用した者（短時間勤務適用者）が出たこと。 |
| �� |
対象となる労働者は、以下のABのどちらかの要件を満たしているものであること。
| A |
対象となる育児休業取得者
平成18年4月1日以降、6ヶ月の育児休業を取得し、職場復帰後6ヶ月以上継続して雇用されていること。 |
| B |
対象となる短時間勤務適用者
平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6ヶ月以上次のa〜cのいずれかの制度を利用したこと
a.1日の所定労働時間を短縮する制度
b.週又は月の所定労働時間を短縮する制度
c.週又は月の所定労働日数を短縮する制度 |
|
| �� |
対象となる育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していたこと。 |
|
| 2 助成金の額 |
| 1人目 |
育児休業 |
100万円 |
| 短時間勤務 |
利用期間に応じ60〜100万円 |
| 2人目 |
育児休業 |
60万円 |
| 短時間勤務 |
利用期間に応じ20〜60万円 |
|
|
|
14.労働者の子育て・介護をサポートする！ ⇒両立支援レベルアップ助成金
〈ベビーシッター費用等補助コース〉
この助成金は、労働者が育児・介護サービスを利用する際に要する費用を、事業主が補助する措置を実施したときに支給されます。
1 助成金をもらうための条件
受給できる事業主
(1)雇用保険の適用事業の事業主。
(2)労働協約又は就業規則で次のいずれかの措置を定め実施している事業主。
�］�働者が育児・介護サービス（＊）を利用する際に、それに要する費用の
全部又は一部を補助する措置。
�▲戰咫璽轡奪拭鴫饉辧▲轡襯弌璽機璽咼慌饉凖�の育児・介護サービスの提供を
行うものと事業主が契約し、当該サービスを労働者の利用に供する措置。
(3)(2)に掲げる措置を小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族（配偶者、
父母、子、配偶者の父母、その他同居の親族）の介護に係るサービスを利用する
労働者（当該事業主に雇用保険の被保険者として雇用されているものに限る）に
対して実施した事業主。
(4)育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇及び勤務時間の
短縮等の措置のいずれについても、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
(5) 次世代育成支援対策推進法に基づき301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、
一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ていること。
＊育児・介護サービスとは、次のいずれかに該当するものをいいます。
�．戰咫璽轡奪拭次�家庭福祉員、家政婦（夫）又は在宅介護サービスに従事する者が
乳幼児又は介護を要する者に対して食事、排泄、入浴等の日常生活を営むのに
必要な便宜を供与するサービス。
��託児施設におけるサービス（事業所内託児施設におけるサービスについては、
一定の要件を満たすものに限る）。
��施設において、介護を要する者に対して食事、排泄、入浴等の日常生活を営む
のに必要な便宜を供与するサービス。
�い修梁勝�育児又は介護に係るサービスであって、労働者がそのサービスを利用する
ことにより当該労働者の就業が可能となり、当該労働者が仕事を休まずに済むもの。
2 助成金の額
| |
中小企業 |
大企業 |
新たに制度を導入し初めて
利用させたとき |
40万〜30万円
（１回に限る） |
30万〜20万円
（１回に限る） |
受給額 |
事業主が負担した額の１／２ |
事業主が負担した額の１／３ |
限度額 |
対象者１人あたりの年間限度額 30万円 かつ
1事業所あたりの年間限度額360万円
（１事業所あたり5年間まで） |
〈子育て期の柔軟な働き方支援コース〉
この助成金は、小学校就学前の子供を養育する労働者が利用できる、育児のために必要な時間を確保しやすい制度を設けたときに支給されます。
1 助成金をもらうための条件
受給できる事業主
(1)雇用保険の適用事業の事業主。
(2)平成14年4月1日以降、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する
労働者が利用できる次の�，�ら�イ里Δ舛い困譴�の制度（以下「勤務時間
短縮等の制度」という）を労働協約又は就業規則により新たに制度化した事
業主であること（なお、複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての
事業所において制度化していることが必要であること）。
�＾藥�休業に準ずる制度
１歳から小学校就学の始期に達するまでの子に係る育児休業に準ずる制
度の他、１歳未満の子を養育する労働者で育児休業をしないものに係る
勤務時間の短縮等の措置を設けていることが必要。
�⊆，里い困譴�に該当する短時間勤務制度
イ １日の所定労働時間を短縮する制度
ロ 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
ハ 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
ニ 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
��フレックスタイム制
�ぃ影�の所定労働時間を変更することなく、始業・終業の時刻を繰上げ又は繰下げる制度
�ソ蠶螻囲�働をさせない制度
(3)雇用保険の被保険者として雇用する、3歳から小学校就学の始期に達するまでの
子供を養育する労働者に対して次のいずれも満たした事業主であること。
�。運佑梁仂殤�働者に連続して3ヶ月以上利用させたこと。
��当該事業所全体において、対象労働者に延べ6ヶ月以上利用させたこと。
(4)育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇及び勤務時間の
短縮等の措置のいずれについても、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
(5)前期(3)の支給申請の対象となるすべての労働者を、勤務時間短縮等の制度利用の
要件を満たした日から引き続き、雇用保険の被保険者として1ヶ月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。
(6)次世代育成支援対策推進法に基づき301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、
一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ていること。
2 助成金の額
３歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、これらの制度を
利用した場合に、事業主に対して支給されます。
| |
�ゝ擇哭△寮�度 |
���きイ里い困譴�の制度 |
| 中小企業事業主 |
50万円（40万円） |
20万円（15万円） |
| 大企業事業主 |
40万円（30万円） |
15万円（10万円） |
＊支給は、１事業主１回に限ります。
＊（ ）内の金額は、常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の
策定・届出がない場合の金額です。
〈代替要員確保コース〉
この助成金は、育児を休業した期間中、代わりとなる労働者を雇い入れ、育児休業後に育児休業取得者を原職又は原職相当職に復帰させたときに支給されます。
1 助成金をもらうための条件
受給できる事業主
�仝柩冓欷韻療�用事業の事業主。
��育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約又は就業規則に規定していること。
�０藥�休業期間中に育児休業取得者の代替要員（派遣労働者を含む）を雇い入れ、かつ、
育児休業取得者を現職等に復帰させていること。
�ぢ仂殤�働者の育児休業期間及び当該育児休業期間に代替要員を雇い入れた期間が
3ヶ月以上であること。
�ヂ仂殤�働者を、育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として6ヶ月以上雇用
していること。
�β仂殤�働者を育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していること。
�О藥�・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇及び勤務時間の短縮等
の措置のいずれについても、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
�┝＼ぢ絨蘋�支援対策推進法に基づき301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、
一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ていること。
2 助成金の額
(1)現職等復帰について、平成12年4月1日以降、新たに就業規則等に規定した事業主の場合
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中小企業 |
大企業 |
| 最初に要件を満たした対象労働者が
生じた場合 |
50万円（40万円） |
40万円（30万円） |
| 上記の対象労働者が生じた日の翌日から３年以内に、２人目以降の対象労働者が生じた場合に１人あたり（最初の対象労働者を含めて１事業所あたり年間２０人まで） |
15万円 |
10万円 |
＊（ ）内の金額は、常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の
策定・届出がない場合の金額です。
(2)現職等復帰について、平成12年3月3１日までに、すでに就業規則等に規定している
事業主の場合
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中小企業 |
大企業 |
| 平成12年4月1日以降対象労働者が生じた日の翌日から3年以内に、１人あたり（最初の対象労働者を含めて１事業所あたり年間20人まで） |
15万円 |
10万円 |
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